BCP策定

ウィズコロナ時代に必須!歯科医院の感染症対応BCPとは

BCPと聞くと、地震や大雨による水害など、自然災害時に事業を再開・継続させるための施策を思い浮かべるのではないでしょうか。
事実、いつどこで巨大地震が発生しても、近年の異常気象から大規模な水害が発生してもおかしくありません。

それに対して必要な対策を講じておくことは非常に重要です。
しかし、ここで見ていきたいのは「感染症拡大を想定したBCP」です。

厚生労働省が提唱するBCPは、先述のような自然災害を想定したBCPと、感染症拡大(パンデミック)を想定したBCPでは少し様相が異なります。
それぞれリスクの特性が異なることから、同じBCPという言葉ではありますが、それぞれに合ったBCPを策定することが望ましいでしょう。

そして、コロナ禍の今、必死にとっている対策が、今後の感染症拡大を想定したBCPを考えるうえで非常に有効であることは言うまでもありません。
これを機に、少しでも早く最悪の事態を想定したBCPを策定することで、万が一のことが発生した際も必要な事業を継続させることができます。
考え方のポイントなどをまとめました。

BCPは2種類必要

リスク特性の違い

先述の通り、自然災害と感染症拡大時ではリスク特性が異なります。
自然災害はある日突然発生し、被害量を人間の力で完全にコントロールすることはできません。
施設・設備などのインフラへの被害が大きく、一刻も早い復旧・再開ができるように対策することを中心にBCPを考えます。

一方、感染症拡大時はその程度にもよりますが、事業が完全にストップすることはあまりありません。(政府からの休業要請などを除く)
海外や自地域外で最初に感染症が発生した場合、自地域に拡大するまでに感染対策を取ることで被害量をある程度コントロールすることができます。

また、被害は主に人間であることから、事業継続のカギを握るのは「人>インフラ」です。
こうしたことから、感染リスク・社会的責任・経営面など様々な要素を考慮し、段階別の業務継続指針を設定することが感染拡大時のBCPに求められます。

3つの観点×4つのステージ

このように、自然災害のBCPと感染症拡大時のBCPは、同じBCPという言葉でも目的、性質の異なるものといえます。
そして、先述の内容からパンデミックを想定したBCPで必要なのは

1) 正確な情報集約と判断ができること
2) 感染予防策をとること
3) 人的リソースを考慮した業務の取捨選択を行うこと

と考えられます。
この3つの観点を基に、感染拡大の4つのステージそれぞれで取るべき対応を考えることで、BCPが策定できるのです。

4つのステージとは、
ステージ0:未発生
ステージ1:海外で感染症が発生、国内では未発生
ステージ2:国内いずれかの都道府県で発生しているが、接触歴を追える
ステージ3:国内いずれかの都道府県で感染症が発生し、接触歴が追えない
      ※小康状態の場合も含む
と分類します。

BCPの観点

その1 情報集約と素早い判断ができる組織を作る

その1 情報集約と素早い判断ができる組織を作る

ステージ0

感染症拡大の際には正確な情報集約と判断が必要です。
そこで、まずは組織内の役割を明確にし、判断を下すための情報が速やかに集まるような体制づくりをしましょう。
ここでいう役割とは
・全体統括
・情報収集
・情報発信
・感染予防対応責任者(前項(2)の対応責任者)
・業務継続に対する責任者(前項(3)の対応責任者)
のことを指します。
複数の役割をかけ持つ人がいてもよいでしょう。

ただし、感染症拡大の場合は人間が最大の被害対象であることを考えると、ある程度分散させておくほうが無難だといえます。
もちろん、業務の取捨選択をするまでは通常業務がある状態です。
兼務して遂行することを前提に、適切な人選をしてください。

ステージ1~3

それぞれ定められた役割を基に、感染症発生が海外で確認された時点で速やかに情報収集を行います。
ステージ2以降、各責任者がどのタイミングでその役割を担うのかなどを策定しておきましょう。

感染予防責任者はステージ2から、業務継続対応に対する責任者はステージ3からの対応が必要になります。
ステージごとに適切な情報伝達体制がとれるようにしておきましょう。

その2 感染予防対応を考える

ステージ0 策定内容の訓練と教育

ステージ0 策定内容の訓練と教育
地震や火事を想定して避難訓練を行うように、策定したBCPに基づいて訓練を行うことは非常時対応を考えると重要です。
訓練の内容や頻度、必要な備蓄品の数も確認しておきましょう。
少なくとも1年に1回は確認と、周知のための訓練を行うことが理想です。

ステージ1

ステージ1を想定して考えるべきは以下の2項目です。
・来院者へのお願い対応とその周知方法を定める
・備蓄品の配備

新型コロナウイルスやインフルエンザなどを例にとるならば、来院者へ

・マスクの着用
・咳エチケットの徹底
・手洗い、うがい

をお願いするなど、基本の感染症対策を行うことを指します。
毎年のインフルエンザ流行期などに掲示している内容があればそれでも良いでしょう。

備蓄品は、マスク、アルコールなどの消毒剤、各種機器消毒・滅菌の道具、加湿器、空気清浄機、PPEやフェイスシールドなど、ステージが進んだ際に必要なものは何かをあらかじめ洗い出し、このタイミングで確認することを決めておきましょう。

ステージ2

このステージでは2つのパターンにわけて計画を策定します。
・院内で感染が確認されていない場合
・院内で感染が確認された場合

院内利用者の間で感染が確認されていない場合

院内で感染が確認されていなくても、すでに地域に感染が拡大している状況を想定し、

・患者来院時のルール
・職員出勤時のルール

を該当者に周知・徹底することを定めます。

ステージ1とは異なり、強制力がある程度あるものを想定してください。
ここでは主に、マスクの着用や手指消毒、検温、体調不良の方をあらかじめスクリーニングすること、その手段や方法を決めておきましょう。

また、患者や立ち入りの業者に限らず、妊婦や疾病があるなど、ハイリスクなスタッフの出勤停止なども盛り込みます。
ほか、会議をオンラインへ移行する、感染リスクの高い業務は一時的に停止するなど、徐々に業務の継続対応も含まれてきます。

状況に応じて素早く対応できるよう、業務の優先順位や代替対応手段を定めておきましょう。

院内利用者の感染が確認された場合

万が一、職員などの関係者が感染した場合の対応も策定する必要があります。

・情報収集・報告(誰が、どこへ連絡するのか)
・施設内消毒(方法の選定、連絡)
・濃厚接触者の確認、当該者の出勤禁止とその期間
・情報開示方法

あらかじめ「誰が・何を・どうする」か定めておくことで、有事の際も抜け・漏れなく落ち着いて行動することができます。

ステージ3

ステージが進んだ場合も、ステージ2までの対応を継続的に行います。
感染拡大が落ち着き、小康状態から終息へと向かうタイミングが訪れた際、どのタイミングで感染拡大防止のためのルールや、ハイリスクなスタッフの出勤停止を解除するかなどを策定しておくとよいでしょう。

その3 業務継続対応を考える

ステージ0~1

この時点で、ステージが進んでも業務を継続するために、

・業務の優先順位づけ、絞り込み
・リスクの高い業務の対応手順簡素化を検討
・シフト変更のタイミング、割り当ての変更
・対応内容変更を患者へ周知、そのタイミング

をあらかじめ定めておきましょう。
業務の優先順位は、経営的なダメージが大きいものから優先されるべきです。

しかし、社会的な需要や感染リスクなどをある程度考慮する必要があります。
これらを策定するためにも、平常時の経営実態を正確に把握しておくことが求められます。

ステージ2

この段階で、ハイリスクなスタッフの出勤停止を命じます。
人員が急に減っても業務を継続できるのかを考えておきましょう。

難しければ、ツールで補う、平常時から教育を行うなど、投資を検討することも必要です。
スタッフの感染リスクが著しく高く、代替手段を取れない業務はこの段階で休止を検討します。
あらかじめどの業務の感染リスクが高いかを把握したうえで、地域の感染拡大情報などを鑑みて判断する必要があります。

ステージ3

策定時に優先順位を付けた通りに、業務を段階的に縮小します。
オンラインで対応が可能な業務や、簡略化することで対応できる業務があるのならば、業務を取りやめることだけが手段はありません。
需要、経営的なダメージも考慮して検討しましょう。

また、このステージまで進むとスタッフが感染者となる場合も想定されます。
感染に気付かず複数日出勤したのちに発症、感染と診断を受けます。
すると、濃厚接触者として多くのスタッフが指定されてしまい、出勤できる人員を確保できず、事業停止せざるを得なくなる可能性も十分にあります。

そうした事態を回避するために、人的なリスク分散も可能ならば検討するとよいでしょう。
例えば、スタッフをチーム分けし、完全にチームごとに出勤とお休みを分断します。
仮に1人が感染しても、もう一方のチームは濃厚接触者として該当しないため、施設の消毒などの対応後、素早く業務を再開することができます。

完全な対応は人員確保の面から難しいかもしれません。
医院の状況に合わせて適切な判断をしてください。

新型コロナウイルス対策とBCP

ここまでを振り返ると、これまで実行してきた新型コロナウイルス対策を活かせる個所が多いことに気づくのではないでしょうか。
新型コロナウイルス対策は、感染症拡大時のBCPを策定していなかったところでも経験をもとに対策を講じることができる、いわば絶好のチャンスともいえるのです。

感染者が出てしまうと、営業停止を余儀なくされてしまいます。
感染対策を徹底することが、まず一つ大きな「事業を継続するため」の手段です。

平常時から接触頻度の高い場所を消毒する、換気を行う、空気清浄や空間除菌を行うことで、最悪の状況を回避できる可能性が高くなります。
日ごろの対策をBCPとしてとらえ、今一度見直してみるとよいでしょう。

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