BCP策定

BCP策定に役立つ補助金・助成金など援助制度まとめ

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BCP策定に役立つ補助金・助成金など援助制度まとめ

新型コロナウイルスの影響を受け、BCPの策定に興味・関心を持たれた経営者の方が多いのではないでしょうか。
しかし、何から始めればいいのか、始めても実行に移すお金がない、策定内容が問題ないか確認したいなど、支援を必要とする声も聞こえてきます。

BCPの策定は、経済産業省・中小企業庁が中心となって策定を推進しています。
推進する以上、様々な制度を設けて支援を行っています。

主に行政が行っているBCPの策定支援・補助金制度など、策定に役立つ制度を簡単にまとめました。

目次
  1. BCP策定支援・相談を行う団体
  2. BCP策定の支援金・補助金・助成金
  3. 地方自治体のそのほかの取り組み
  4. まとめ

BCP策定支援・相談を行う団体

中小企業庁

経済産業省の外局である中小企業庁は、国内の中小企業におけるBCPの策定取組を推奨・支援しています。

中小企業BCP 策定運用方針

少し読みづらいですが、自分たちでBCPを策定するための流れが資料と共に提示されています。
現状認識をするための「取り組みチェック表」から、BCPの運用・改善までの流れを追って確認することができます。

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各都道府県中小企業支援センター

各都道府県や政令指定都市が設置する中小企業支援センター。
「振興センター」「振興公社」「振興財団」という名称がついている場合もあり、経営者の方ならば一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。

窓口での相談や、専門家による診断、セミナー開催などがされています。
最寄りの支援センターに相談してみるのも良いかもしれません。

各都道府県・政令指定都市の中小企業支援センター
https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html

※新型コロナウイルスの影響により、対面での相談を控えている場合があります。
　詳しくは、最寄りの中小企業支援センターまでお問い合わせください。

各地域の商工会議所

各商工会では、企業の経営に関する相談、中小企業診断士の派遣による相談事業などを行っています。
商工会に所属していれば無料で相談が受けられるため、利用しない手はありません。
開業時に入会しているなど、普段からお世話になっている商工会を頼るのが良いでしょう。

BCP策定の支援金・補助金・助成金

自治体によってさまざまな金銭面の支援制度があります。
ここに挙げているものがすべてではありませんが、一部をご紹介します。

秋田県大館市　大館市事業継続計画等策定支援事業費補助金

対象事業者 大館市内の中小企業、小規模事業者
対象経費 BCP策定に要する外部委託料、講師謝金等
補助金額 対象経費の総額の1/2、最大50万円
詳細 https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/shokou/p7968

福島県須賀川市　BCP策定支援補助金

対象事業者 須賀川市内の中小企業、小規模事業者
対象経費 BCP策定に要する経費
・中小企業診断士やコンサルタント会社への外部委託費
・策定に必要な研修会費の費用（謝礼、交通費、宿泊費、会場費など）
・印刷製本費　等
補助金額 対象経費の1/2、上限20万円
詳細 https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/shigoto_sangyo/sangyoshinkou/1005545/1005972.html

福島県郡山市　郡山市BCP等策定等支援事業補助金

対象事業者 下記（1）～（3）のすべてを満たす事業者
（１） 郡山市内に主たる事業所がある
（２） 市税の滞納がない
（３） 代表者または役員が郡山市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等に該当しない
対象経費 BCP策定に要した費用
講師謝金、旅費、委託料、印刷製本費等
補助金額 対象経費の4/5、1事業者あたり上限30万円
詳細 https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/shogyo/24500.html

新潟県長岡市　BCP・事業承継補助金（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）

対象事業者 長岡市内に事業所があり、申請時に同一事業を1年以上営む中小企業等
対象経費 ・税理士、金融機関などの支援機関への業務委託料等
・策定に関する研修受講料、講師謝礼金など
・補助対象事業に関連する経費
補助金額 補助対象経費の2/3以内、上限10万円
詳細 https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate05/bcp.html

群馬県館林市　【中小企業者向け】事業継続計画（BCP）策定奨励金

対象事業者 ・館林市内に本店の法人登記があること
・令和2年4月1日以降に制定され、国の認定を受けたもの
・市税滞納がないこと
・当該年度中に本奨励金をうけていないこと
・館林市暴力団排除条例に該当しないこと
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業またはこれに類する業種を営んでいないこと
・その他法令及び公序良俗に反していないこと
対象経費 策定後、国の認定を受けて申請すれば一律30万円支給
詳細 https://www.city.tatebayashi.gunma.jp/docs/2020091400020/

東京都中小企業振興公社　BCP実践促進助成金

対象事業者 （１）～（３）いずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者及び中小企業団体
（１）平成29年度以降に（公社）東京都中小企業振興公社（以下、公社）総合支援課が実施する「BCP策定支援講座（ステージ１）」を受講し、受講内容を踏まえたBCP
（２）中小企業強靭化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
（３）平成28年度以前の東京都または公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
対象経費 策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に必要な費用
例）
自家発電装置、安否確認システム、データ管理用サーバー、制震・免振ラック、飛散防止フィルム、非常食、簡易トイレ、毛布、浄水器、水害対策物品、マスク、消毒液、耐震診断
補助金額 中小企業者等：助成対象経費の1/2以内
小規模企業者：助成対象経費の2/3以内
ただし、感染症対策を含むBCPを実践する場合は助成対象経費の4/5以内
とし、最大助成金額1,500万円、最低金額10万円
詳細 https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

東京都　新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業（新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金）

対象事業者 以下（１）～（４）を満たす事業者

（１）国の雇用関係助成金の中小企業の範囲に当てはまる企業

（２）次のアまたはイの支給決定を受けていること
　ア：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」いずれか
　イ：「両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業対応コース）」「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」いずれか

（３）東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること

（４）次のア、イについて取組計画を作成し、1か月の取り組み期間中に実施すること
　ア：非常時における雇用環境整備に関する事項（事業継続・勤務制度）
　　（例：テレワーク制度、時差勤務制度の導入など）
　イ：その他非常時対応として確認しておくべき事項
　　（例：マスク等の備蓄計画の作成、緊急連絡網の作成など）
※その他にも満たすべき項目がありますので、詳細をご確認ください。

対象経費 前項（４）の取り組みに係る費用
補助金額 1事業所10万円
詳細 https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

東京都江戸川区　事業継続計画（BCP）の策定にかかる助成金

対象事業者 下記（1）～（4）のすべてに該当する事業者
（１） 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
（２） 江戸川区内に本社を有する宮内事業所
（３） 前年度の法人住民税を完納していること
（４） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと
対象経費 コンサルタントによる指導に要する費用、講師派遣費用、外部研修の参加費用
補助金額 対象経費の2/3以内、1,000円未満切り捨て、上限20万円
詳細 https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e032/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/bcp.html

台東区作業振興事業団　BCP（事業継続計画）の策定支援　助成金

対象事業者 東京都台東区内の中小企業
対象経費 外部の専門家を活用した際のコンサルティング費用
補助金額 対象経費の1/2、上限10万円
詳細 https://www.taito-sangyo.jp/02-assist/syokubakankyouBCP.html

愛知県刈谷市　刈谷市事業継続支援補助金（新しい生活様式導入支援事業）

対象事業者 下記（1）～（5）すべてに該当する事業者
（1） 補助金の認定申請・交付申請をした日に刈谷市内に本店登記および事業所を有する中小企業者
（2） 現在刈谷市内で事業活動を行っており（新型コロナウイルスの影響で事業を休業している場合も含む）、かつ、今後も刈谷市内で事業活動を継続する意思があること
（3） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を営む者でないこと
（4） 代表者及び従業員が暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
（5） 市税の滞納がないこと
対象経費 BCPを策定または改定する事業に係る業務の委託に要する費用
（令和2年4月1日以降に発生したもの）
補助金額 補助対象経費の1/2の額とし、最大50万円
詳細 https://www.city.kariya.lg.jp/sangyo/chusyomukeyushi/20200925zigyoukeizok.html

愛知県豊橋市　豊橋市企業BCP策定支援事業費補助金

対象事業者 豊橋市内に事業所を有する中小企業者または中小企業団体
※市税の滞納がないこと
対象経費 BCPまたは事業継続力強化計画の策定または改定に際して専門家の助言を受けるため、コンサルタント、アドバイザーに対して支払った費用
補助金額 対象経費の1/2、1,000円未満切り捨てで年間3万円を上限
詳細 https://www.city.toyohashi.lg.jp/37457.htm

大阪府和泉市　和泉市中小企業BCP策定支援事業補助金

対象事業者 和泉市内に主たる事業所を有する中小事業者で、同一事業を1年以上行っている
対象経費 BCPの策定または改定に際して専門家等への助言を受けるために要した費用
（コンサルティング等委託料、謝金など）
補助金額 対象経費の1/2以内、1,000円未満の端数切捨、1事業者20万円を上限
詳細 https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/bizisan/shoukou/12214.html

兵庫県　企業BCP策定支援事業補助金

対象事業者 兵庫県内に所在する事業所
対象経費 講師謝金、講師旅費、研修費、印刷製本費、書籍購入費、消耗品費、委託料等
補助金額 1事業所あたり5万円以内
詳細 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/bcpsakutei2020.html

鹿児島県　中小企業経営バックアップ事業費補助金（BCP策定支援）

対象事業者 （１） 鹿児島県内の中小企業者
（２） 性風俗関連特殊事業でないこと
対象経費 専門家を招聘し指導や講習を受ける際の報酬、指導を受けるための旅費、資材購入、専門家への運用委託費、研修開催に係る会場費、資格取得にかかる受講料
補助金額 補助対象経費の1/2以内とし、1社あたり上限50万円
詳細 http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/syoko/shien/keiei/bcp/index.html

地方自治体のそのほかの取り組み

大阪府・大阪市では、「BCP対策これだけは！」と銘打って簡単な策定項目の目安を提示しています。
大阪市内で活用できるBCPの策定に関連するサービスも紹介していますので、当該地域に店舗がある方は参考にしてみてはいかがでしょうか。
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/
（大阪府ウェブサイト）
https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000495568.html
（大阪市ウェブサイト）
もちろん、これを基にBCP対策を他の都道府県の方が考えるのも有効です。

まとめ

このほかにも、様々なBCP策定支援が各自治体、団体で実施されています。
自社においてどのような支援が必要なのか、最寄りの自治体ではどのような支援が行われているのか、調べてみましょう。

補助金 助成金 BCP策定 商工会 自治体 経済産業省
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